2021-03-10 第204回国会 参議院 本会議 第8号
そもそも、国家が行う財政活動は、財政民主主義の観点から国会で審議、議決されなければならないのが原則です。憲法は予算について単年度主義を採用している以上、予算、税制、国債発行を同じタイミングでその都度議論することが本来あるべき姿ではないかと考えます。
そもそも、国家が行う財政活動は、財政民主主義の観点から国会で審議、議決されなければならないのが原則です。憲法は予算について単年度主義を採用している以上、予算、税制、国債発行を同じタイミングでその都度議論することが本来あるべき姿ではないかと考えます。
国家が行う財政活動は国会で審議、決議されなければならない、国会や国民がしっかり監視をするべきであるという財政民主主義の原則は重要です。 予算、税制、国債発行を同じタイミングでその都度議論する、そして、その過程を国民に示していく、これがあるべき姿ではないでしょうか。 なお、この法案には、財政健全化が明記されています。
国が財政活動を行う場合には、国民の代表である国会の審議と議決が必要であり、政府に白紙委任してはならないというのが憲法が定める財政民主主義の大原則です。 政府は、野党からの指摘を受け、十兆円のうち五兆円について大まかな内訳を示しましたが、予備費であることに変わりはありません。残る五兆円は具体的な使途を決めずに計上し、政府に白紙委任することを求めています。
国が財政活動を行う場合には、国民の代表である国会の審議と議決が必要であり、政府に白紙委任してはならないというのが、憲法が定める財政民主主義の大原則です。 具体的な使途を決めずに巨額の予備費を計上し、政府に使い方を白紙委任することは、憲法が定める財政民主主義の大原則に反するものであり、国会の自己否定にほかなりません。このような前例をつくることは、将来に重大な禍根を残すものです。
国が財政活動を行う場合には、国民の代表である国会の審議と議決が必要であり、政府に白紙委任してはならないというのが、憲法が定める財政民主主義の大原則です。 政府は、十兆円のうち五兆円について大まかな内訳を示しましたが、たとえ内訳を示したとしても、予備費であることに変わりはありません。しかも、残る五兆円は文字どおり白紙です。
最初に、主計局次長に来ていただいていると思うのですが、財政制度審議会「公会計に関する基本的考え方」の「公会計の意義、目的」というところに、「議会による財政活動の民主的統制」という文節があるわけです。 配付資料の一枚目をごらんいただけますでしょうか。ここは、赤線を引いております。「予算を通じて事前の資金配分を明確にし、これを国会の議決による統制の下に置くこと、」こう書かれているわけですよね。
逆の象限としましては、金融を引き締める、あるいは財政活動を消極的に行うということによって過度なインフレは抑制できると。このＢとＣ、ある意味それだけの目的でいえば、相反する目的になるわけであります。
つまり、決算を全て毎年会計検査院が検査をするということは、取りも直さず政府の財政活動というものの責任解除をするということの意味であり、財政民主主義の基本であるというふうに認識しております。したがいまして、全ての事柄について情報を得て、そして会計検査を行うということが国民にとって非常に重要なことであるというふうに思います。
検査官になりましてから、やはり国の全ての財政活動について国民に対して説明をしていく、何か不備がありましたら、あるいは有効に政策目的が達成されない等のことがありましたら、それがどこにその原因があるのかということを究明して、そして改善について指摘をしていくということが非常に重要なことであり、それが将来にわたっての財政の健全な運営につながっていくのだということを感じております。
○参考人（柳麻理君） 会計検査というものは本当に国民に対する説明責任、国家の財政活動に対する国民に対する説明責任、国会がそれを解除するという、国会に対してそれを解除するということの大きな責務を持っているというふうに認識しておりますので、会計検査が滞りなく行われるように、また、内閣も各行政機関に対して情報を提供するようにという通達を適切なときに出すというふうにも聞いておりますので、そのように、もし検査官
一方で、財務省の御見解といたしましては、七ページ目の議事録、下線を引いております、下線のうち、下の方の下線でございますが、国の財政活動についてより一層国民の理解を促進するため、平成十五年度分、平成十七年九月の公表から、毎年、発生主義、複式簿記といった企業会計の考え方及び手法を参考として国の財務書類を作成して、公表している、これが財務省の見解でございます。
第三に、財政活動を評価するための財務指標を開発して、それによって予算編成上の意思決定が適切であったか否かを検証可能としていくような行政評価の仕組みを構築する。 以上三点のように、財政運営上の意思決定者である現役世代の受託者責任を明らかにすることを通じてパブリックガバナンスを強化して、将来世代を含む受益者たる国民の利益を保護するような財政民主主義体制を構築することが必要であります。
財政民主主義につきましての意見ということでありますが、日本でも財政資金対民間収支という統計が毎月発表されておりますが、これについては、財政活動に伴う民間との資金の受け払いが金融市場に与える影響を明らかにすることを主眼としておりまして、財政民主主義の成熟が一九七四年の議会予算法で確立をした米国の月次財政収支とは明らかに異なる報告でございます。
財務省では、国の財政活動についてより一層国民の理解を促進するため、平成十五年度決算分、平成十七年九月公表より、毎年、発生主義、複式簿記といった企業会計の考え方及び手法を参考として国の財務書類を作成して、公表しているところである。 この財務書類というのを見せてください。下さいよ、資料として。いいですか。その上でまた具体的な議論をしましょう。
国庫の資金繰りに関しましては、特別会計を含む国庫全体で日々の財政活動に必要な資金のみを調達し、極力、現金預金を保有しないことで資金調達に係る費用を抑制するよう工夫をいたしております。
国の財政活動についてより一層国民の理解を促進させるためには、いわゆる企業会計の考え方あるいは手法を取り入れてそして財務書類というのを作成、公表していくということをやっております。いろいろと改善をしながらやってまいりました。
公明党の会計制度の見直しについての御質問でありますが、政府としても、国の財政状況を国民に分かりやすく説明するとともに、財政活動の効率化、適正化に資する財務情報を提供する上で、企業会計の考え方を活用することは有意義と考えております。国全体のストックとフローの状況を一覧で開示する国の財務書類を平成十五年度決算から作成、公表していると承知をしております。
その課題というのは、我が国の場合、よその主要先進国ではほぼ例がないことなんですが、これまでの財政運営を振り返ってみますと、金融的な手法を用いた財政活動の運営というものをされてきた規模が極めて大きかったということが言えるかと思います。
現在、国の財政活動につきましては、国会による統制を確実、健全に行う観点から、いわゆる予算、決算につきましても現金の授受をもって収入、支出の有無を判断する現金主義という考えを取っております。
○尾身国務大臣 財務省といたしましては、国の財政状況を国民にわかりやすく説明するとともに、財政活動の効率化、適正化に資する財務情報を提供するために、企業会計の考え方を活用した公会計の整備を進めてきているところであります。
他方、国の財務書類における貸借対照表は、考え方が少し違っておりまして、予算執行に関する説明責任を果たすという観点から作られておりまして、財政活動の主体である国を単位として作成すると、こういう考えで作っておりますので、各々の趣旨、目的が異なっておりますから、一方が正しくて他方が間違っているというとらえ方は必ずしも適当ではないのではないかと考えております。
一方の国の財務書類につきましては、先ほど大臣からの御答弁もあったかと思いますが、一つは国の財政状況を国民に分かりやすく説明する目的、もう一つは財政活動の効率化、適正化に資する財務情報を提供するために企業会計の考え方を活用して作成されていると、こういった違いから額が違ってきているわけでございまして。
しかし、同時に、国の財政状況を国民に分かりやすく説明していく、それから財政活動の効率化とか適正化を図っていくためには、財務情報を、何というんでしょうか、民間のやり方とも比較検討ができる等々の観点がやはり必要になってまいりまして、企業会計の考え方を活用した公会計の整備を進めてきた。 具体的には国の貸借対照表、これ試案の作成に取り組みまして、平成十年度決算分から作成、公表してまいりました。
財務省といたしましては、国の財政状況をわかりやすく説明する、また財政活動の効率化、適正化を図らなきゃいけない、こういう目的のために、企業会計の考え方を活用いたしました公会計の整備を進めてきておるところでございます。 具体的には、まず、国の貸借対照表の作成に取り組みまして、平成十年度決算分から作成、公表したところでございます。
他方、国の財務書類の方は、我が国の財政制度を前提にして、企業会計、今企業会計がどうかという御議論もございましたけど、企業会計の考え方を活用して一般会計と特別会計を合わせた国全体の財政状況についてできるだけ分かりやすく説明すると、そして財政活動の効率化、適正化に関する財務情報を提供することを目的としているわけでございます。